新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日総務常任委員会−06月27日-01号
この国の８割を超える国民は、日米安保条約に賛成しています。直近の世論調査では、９割が支持していると言われています。圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。
この国の８割を超える国民は、日米安保条約に賛成しています。直近の世論調査では、９割が支持していると言われています。圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。
日本国憲法の下、日米安保条約によって日本における戦争がない状態が76年続いている現在、武力に頼らない、時代に即した安全保障をみんなで知恵を振り絞って考えてみてはいかがでしょうか。 地方議会で何でということではなく、中国、韓国、北朝鮮等は、私たち熊本市のほんの目と鼻の先にあり、今のような対立軸を継続するならば、いつ熊本市が戦場の最前線になるとも大げさな話ではありません。
日本は日米安保条約を結んでいるアメリカの同盟国であるから，核兵器禁止条約には参加できないのだという意見が広島市議会にもあります。この点について，さきの56人の元外相・防衛相の公開書簡では，禁止条約の締約国として核武装国との同盟関係を維持することができる，条約にもそれぞれの防衛協定にもそれを妨げるものはないからだと指摘されております。
在日米軍は、日米安保の基盤であり安全保障の根幹であることは私も理解しています。在日米軍基地の７割が集中している沖縄県をはじめ関係自治体の抱える過重な犠牲や負担は、先ほど市長のおっしゃったとおり日本全体で受け止める必要があります。現在の日米地位協定を米国が他国と締結している内容と比較し、参考としつつ、日本政府は真摯に米国と交渉し、抜本的な見直しを行う必要性があります。
在日米軍は、日米安保の基盤であり安全保障の根幹であることは私も理解しています。在日米軍基地の７割が集中している沖縄県をはじめ関係自治体の抱える過重な犠牲や負担は、先ほど市長のおっしゃったとおり日本全体で受け止める必要があります。現在の日米地位協定を米国が他国と締結している内容と比較し、参考としつつ、日本政府は真摯に米国と交渉し、抜本的な見直しを行う必要性があります。
翌年、昭和３５年には、日米安保条約の改定、米軍の駐留についての取り決めも、ここから日米地位協定となっております。昭和５０年には、地位協定に基づきましてその使用が認められている飛行場、その周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施を認めることについて改めて合意がなされまして、それに伴って、昭和２７年、３４年の合意が失効されたという経緯がございます。
今回の陳情につきましても、日米安保条約に基づく日米地位協定の見直しということで、国防に関連する意見書提出を求める陳情となっております。
15 ◯富田請願者 今、日米安保条約のことが出ましたけども、基本的に私、沖縄の皆さんがなぜ基地の建設に反対するかというと、端的に言うと、日本の米軍基地の70％が沖縄に存在しているということであります。
そのときに、今でも覚えているのは、ちょうど日米安保条約がどうのこうのと言っている時代でした。日米安保条約と日本国憲法と、どっちが重いのかという話になりました。教授は、これは完全に条約のほうが上ですよと。国内法の最高法規である憲法よりも、国際的な条約のほうが上ですと、こういう話をしました。私も目からうろこが落ちたような感じがして、なるほどなと思っておりました。
しかし、沖縄の人々の犠牲の上に守られている日米安保条約、安全保障は何であるのか、私たちは改めて考える時期にあると思います。
翌年、昭和３５年には日米安保条約の改定がございまして、米軍の駐留についての取り決めも、ここから日米行政協定にかわって日米地位協定となっております。 昭和５０年には、地位協定に基づいてその使用が認められている飛行場、その周辺において引き続き米国政府による管制業務の実施を認めることについて改めて合意がされ、それに伴ってさきの昭和２７年、３４年の合意は失効としております。
この空域は、日本の主権が回復されたといわれる１９５１年のサンフランシスコ講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の細則である日米行政協定が１９６０年に日米地位協定と改定され、その第３条第１項の、合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。というものが根拠となっております。
かつて尖閣諸島に関する中国側の発言を受けて、アメリカのある高官が、日中間に領土上の問題があるところには日米安保条約は適用できないと発言して物議を醸したことがあります。もちろん、この発言は慌てて撤回されたわけですけれども、つまり、はっきりと日本の領土であればアメリカは駆けつけるけれども、そこがグレーゾーンであると宣言した途端に、駆けつける理由がなくなってしまうということであります。
かつて尖閣諸島に関する中国側の発言を受けて、アメリカのある高官が、日中間に領土上の問題があるところには日米安保条約は適用できないと発言して物議を醸したことがあります。もちろん、この発言は慌てて撤回されたわけですけれども、つまり、はっきりと日本の領土であればアメリカは駆けつけるけれども、そこがグレーゾーンであると宣言した途端に、駆けつける理由がなくなってしまうということであります。
日米安保条約に対する態度に違いはあるとしても，核兵器は人類の存亡にかかわるものです。世界が核兵器に悪の烙印を押したのです。ノーベル平和賞授賞式でサーロー節子さんは，核兵器は必要悪ではない，絶対悪だ，核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう，条約は光だ，この光を分かち合おう，光はかけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり誓いだと述べて，大きな感動を呼び起こしました。
日米地位協定とは，1960年に結ばれた日米安保条約の細則であり，1952年に旧安保条約と同時に発効した日米行政協定を前身としています。日米地位協定の運用は，毎月２回開かれる下部組織である日米合同委員会でさらに細かなことが協議されています。合同委員会に参加するのは，各省庁からえりすぐられたエリートたちです。参加したメンバーは，その後，目覚ましく出世し，事務次官や検事総長などに上り詰めています。
意見書案は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験、中国公船の領海侵犯等の問題にかかわり、日米安保体制を基軸とした防衛政策の推進を図るべく、沖縄県の基地強化が重要とし、普天間飛行場の被害除去と称して代替施設に係る問題解決を国に求めるとするものです。
すなわち、尖閣諸島が日米安保の範囲内であり、同諸島に対する日本の施政を損なおうという一方的な行動には、アメリカ協力のもとで断固たる措置が講じられることになりました。これは、国際社会における日本の立ち位置を強化するものとして大変大きな価値があることです。安倍総理とトランプ大統領との共同記者会見では、米軍を受け入れてくださり日本に感謝しているとの言葉までトランプ大統領から引き出しています。
31 ◯委員（山本直史君） こちらの意見書に関して、また会派の中でもいろいろ意見がありましたけれども、日米安保という観点と、それから、普天間基地の危険を除去しようということに対しまして、今、法廷闘争になっている部分ありますけれども、まだ現時点、私どもとしましては、この意見書の内容では、建設即時中止ということを求めることについては、意見書には賛同できません
つまり、日米安保条約も憲法違反ではないということであります。 ちなみに、1954年に自衛隊が創設されたときや1960年に新安保条約が成立したときは、憲法第９条に違反するということを大部分の学者や多くのマスコミが主張しておりましたが、今はこれらを憲法違反と言う人は、ごく一部を除きほとんどおりません。